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「退職日は決まった。で、そのあと何をすればいいんだろう」
退職を伝えるところまでは調べていても、辞めたあとの手続きまでは手が回っていない人が多いと思います。健康保険、年金、住民税、失業保険。どれも期限があり、知らないと損をするものもあります。
この記事では、看護師が退職したあとにやることを、期限つきで整理しました。
まず確認｜退職日と入職日のあいだに「空白」があるか
退職後の手続きは、次の職場に入るまでに空白があるかどうかで、量がまったく変わります。
| パターン | 健康保険・年金 | 自分でやること |
|---|---|---|
| 空白なし（退職日の翌日に入職） | 新しい職場が手続きする | 書類を新しい職場に出す。住民税の払い方を確認する |
| 空白あり（1日でも空く） | 自分で切り替える | 健康保険・年金の手続き。必要なら失業保険の手続き |
にゃーすまんの場合、病院の退職日と訪問診療の入職日のあいだに、空白はありませんでした。そのため、健康保険と年金は、新しい職場での手続きだけで済んでいます。
退職時に受け取る書類・返すもの
受け取る書類
- 離職票：失業保険の手続きに使う。すぐ次の職場に入る人は使わないことが多い
- 源泉徴収票：次の職場の年末調整、または確定申告に使う
- 雇用保険被保険者証：次の職場に提出する
- 健康保険の資格喪失証明書：国民健康保険に入るときに使う
離職票や源泉徴収票は、退職後に郵送で届くことが多い書類です。届かないときは、前の職場の人事・総務に問い合わせましょう。
返すもの
- 職員証、ロッカーの鍵
- 制服などの貸与品
- 健康保険の資格確認書（発行されている場合）
健康保険｜空白がある人は3つから選ぶ
| 選択肢 | 期限 | 保険料 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 任意継続（前の職場の保険を続ける） | 退職日の翌日から20日以内 | 在職中のおよそ2倍（上限あり）。最長2年 | 加入していた健康保険 |
| 国民健康保険 | 退職日の翌日から14日以内 | 前年の所得などで決まる。市区町村で違う | 住んでいる市区町村 |
| 家族の扶養に入る | 早めに（家族の勤務先に確認） | 本人の負担なし。収入などの条件あり | 家族の勤務先 |
任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは、人によって違います。市区町村の窓口で国民健康保険の保険料を試算してもらい、任意継続の金額と比べて決めるのが確実です。
国民健康保険は、14日を過ぎても加入できます。ただし、保険料は退職日の翌日までさかのぼって払うことになります。任意継続は期限を過ぎると加入できないので、迷っている人は先に期限を確認しておきましょう。
病院によって、加入している健康保険は違います（協会けんぽ、健康保険組合、共済など）。任意継続の条件や金額は、加入先に確認してください。
年金｜国民年金への切り替え
空白がある人は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。
- 期限：退職日の翌日から14日以内
- 窓口：住んでいる市区町村
収入が減って保険料を払うのが難しいときは、免除や猶予の制度があります。払わずに放置するのではなく、窓口で相談してください。
住民税｜退職する月で払い方が変わる
住民税は、前の年の所得に対してかかる税金です。そのため、退職して収入がなくなっても、請求は続きます。
| 退職する時期 | 払い方 |
|---|---|
| 1月〜5月 | 5月分までの残りを、最後の給与や退職金から一括で天引き |
| 6月〜12月 | 退職月までは天引き。残りは自宅に届く納付書で自分で払う（希望すれば一括天引きも可） |
1月〜5月に退職すると、最後の給与から数か月分がまとめて引かれます。手取りが思ったより少なくなるので、毎月の住民税の額を給与明細で見ておくと安心です。
すぐに次の職場で働く場合は、次の職場の給与からの天引きを続けられることもあります。入職のときに、人事の担当者に聞いてみてください。
失業保険｜自己都合で辞めた場合
次の職場が決まっていない人は、失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取れる場合があります。
- 手続きの場所：ハローワーク（離職票が必要）
- 受け取りまで：7日間の待期のあと、自己都合退職は給付制限がある
- 給付制限の期間：2025年4月から、原則2か月から1か月に短くなった
すぐに次の職場で働き始める人は、失業保険の対象にはなりません。受け取れる金額や日数は、年齢や働いた期間で変わるので、ハローワークで確認してください。
有給消化中に、次の職場で働いてもいい？
有給消化の期間が長いと、「その間に次の職場で働き始めたい」と考える人もいると思います。
有給消化中に別の職場で働くこと自体は、法律で禁止されていません。ただし、退職日までは前の職場の職員なので、就業規則がそのまま適用されます。確認したいのは次の3つです。
- 前の職場の就業規則：兼業や副業が禁止・許可制になっていないか
- 次の職場の受け入れ：入職日より前に働くことを、了承してもらえるか
- 雇用保険：2つの職場で同時には加入できない。働き方によっては手続きが必要になる
黙って始めると、あとでトラブルになることがあります。両方の職場に確認してから決めましょう。
空白を作らずに次を決めると、手続きはぐっと減る
ここまで読んで、「空白があると、やることが多いな」と感じた人もいると思います。そのとおりで、退職日の翌日に入職できれば、健康保険と年金の切り替えは自分でやらずに済みます。収入が途切れないので、保険料や住民税の支払いに困ることもありません。
そのためには、在職中に次の職場を決めておく必要があります。忙しくて求人を探す時間がない人ほど、条件を伝えて探してもらえる転職サイトを使うと、時間をかけずに進められます。
→ 看護師の退職の伝え方｜師長への切り出し方と引き止めの返し方、言わないほうがいいこと
→ 看護師が4月入職を目指すなら11月から｜月別スケジュールと今やる3つのこと
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まとめ｜期限つきチェックリスト
- 退職日と入職日のあいだに空白があるかを、最初に確認する
- 任意継続：退職日の翌日から20日以内
- 国民健康保険・国民年金：退職日の翌日から14日以内
- 住民税：1月〜5月の退職は、最後の給与から一括で引かれる
- 失業保険：離職票が届いたらハローワークへ。自己都合の給付制限は原則1か月
- 有給消化中に次の職場で働くなら、就業規則と雇用保険を先に確認する
手続きを一番減らせるのは、空白を作らずに次の職場へ移ることです。退職日が決まる前に、次の職場探しを始めておくと、辞めたあとがずっと楽になります。
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